【悲報】J2秋田「40億円中1200万円自前」残りはふるさと納税頼み

新スタジアム整備めぐる非公開協議…ブラウブリッツが「企業版ふるさと納税の活用」を繰り返し求める 資金確保も行政側の動向に頼らざるを得ない状況か 情報公開請求で判明 秋田
https://news.yahoo.co.jp/articles/78af06907fff28ae83021b0123d1b6dcc909e047

新たなスタジアム整備が進むかどうかは、ブラウブリッツ秋田による民間資金の確保が焦点です。
そのブラウブリッツ秋田は先月、非公開で行った協議の中で、行政側が資金確保に向けた作業に全面的に関わることになる「企業版ふるさと納税の活用」を、繰り返し求めていたことが分かりました。

協議内容を詳しく知るためには、行政側に対して情報開示請求を行うしかないのが現状です。

「募金については、約1,000万円集まっている」
「募金については、約1,200万円集まっている」

先月、2回行われた協議の概要を記したこの資料は、県への情報開示請求で明らかになったものです。
特にクラブ側の発言については、明らかにされなかった内容が多く、県は、“未確定な情報が県民の混乱を招くこと”や、“意思決定の中立性を損うこと”などを非公開の理由にしています。

ただ、そうした中でも明らかになったのは、クラブ側が、資金確保においても、行政側の支援が不可欠との考えを繰り返し示していたことです。

「民間資金の調達には、企業版ふるさと納税の活用は必須」
「募集期間は、長ければ長いほど ありがたく…鹿児島はクラブハウス完成後も集めている」

企業版ふるさと納税は、寄付金を受け入れるために行政側が事務作業を行わなければなりません。
また、寄付を行う企業に課されている税金が軽減されるため、スタジアム整備に直接関わらない市町村の税収に影響する可能性があります。

クラブは、行政に頼らない民設での事業を断念し、資金確保の面で中心的な役割を担うことになりましたが、その資金確保も、行政側の動向に大きく頼らざるを得ない状況です。